認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加に伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応すべく、介護職の中核的役割を果たす「介護福祉士」の教育内容の見直しが、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会　福祉人材確保専門委員会で議論されています。2月15日に行われた同委員会の会合では、これまでの議論をもとに作成された介護福祉士のカリキュラム改正案が提示されました。

厚生労働省「介護福祉士養成課程のカリキュラム（案）」

　改正案の観点と主な事項は以下の通りです。

1. チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充
   
   1. 「人間関係とコミュニケーション」の教育に含むべき事項に、チームマネジメントを追加（30時間→60時間）
2. 対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上
   
   1. 「社会の理解」の教育に含むべき事項に、地域共生社会を追加
   2. 「介護実習」の教育に含むべき事項に、地域における生活支援の実践を追加
3. 介護過程の実践力の向上
   
   1. 領域「介護」の目的に、各領域での学びと実践の統合を追加
   2. 「介護総合演習」と「介護実習」に、新たに【教育に含むべき事項】を追加
4. 認知症ケアの実践力の向上
   
   1. 「認知症の理解」の教育に含むべき事項に、認知症の心理的側面の理解を追加
   2. 「認知症の理解」の教育に含むべき事項に、認知症に伴う生活への影響のみならず、認知症ケアの理解を追加
5. 介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上
   
   1. 「介護実習」の教育に含むべき事項に、多職種協働の実践を追加
   2. 「こころとからだのしくみ」の教育に含むべき事項を、こころとからだのしくみ�T（人体の構造や機能を理解するための基礎的な知識）と �U（生活支援の場面に応じた心身への影響）に大別
   3. 「発達と老化の理解」の教育に含むべき事項の「人間の成長と発達」に、ライフサイクルの各期の基礎的な理解を追記

　上記の教育内容の見直しは、平成30年度から周知を行い、平成31年度より順次導入されることが想定されています。

　同会合では、上記の介護福祉士に関する議論の他、社会福祉士についても話し合われました。詳細は以下のサイトで資料をご確認ください。

厚生労働省「第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会　資料」