医療・介護の重症化予防のために実施されている政策や事業は、介護予防に実質的な効果を及ぼせているのか。このことを検証する分析結果報告が、内閣府より公表されました。4月26日に公開された「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」です。

　同分析では、 介護供給体制や介護予防事業の拡充と、要介護（要支援）認定率の改善の相関関係に注目しています。

　例えば、要介護（要支援）認定率・変化率の地域差には、年齢構成、経済状況、自治体の財政状況や所得水準だけでなく、医療介護供給体制、医療費、福祉行政、運動習慣、介護予防等のさまざまな要因との相関関係があることが、同分析により数値的に確認されました。

　また、介護予防のための普及啓発等への参加人数が増えると、軽度要介護（要介護2以下）の認定率の上昇幅が押し下げられる傾向が明らかとなり、啓発活動の効果が認められました。同結果を用いて、今後予防事業の参加人数の増加が続くと想定して試算した場合、認定率の上昇の抑制を通じて、介護サービス費用が一定程度減少する可能性があるとの見解を示しています。例えば、65歳以上人口10万人当たり介護予防普及啓発事業参加延べ人数が10倍に増加した場合、国全体としては270億円（58億〜477億円）の歳出効率化効果が期待されると試算されました。

　報告の全文は、内閣府ホームページ「政策課題分析シリーズ」より、「【第15回】要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析（平成30年4月26日）」をご覧ください。

内閣府「【第15回】要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析（平成30年4月26日）全体版」（PDF形式：2374KB）