この10月から実施されている厚生労働省関係の主な制度変更のうち、医療・福祉業界に影響の大きい事項を一覧でご案内します。

1．後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養

医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を患者が希望する場合は、患者が「特別の料金」を負担する制度が始まりました。

厚生労働省「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」

2．被用者保険の適用拡大

短時間労働者への被用者保険の適用について、従業員数100人超となっていた企業規模要件が、50人超へと引き下げられました。

厚生労働省「年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました」

3．新型コロナワクチン定期接種

新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種が、2023年度末で終了しています。2024年4月以降は、予防接種法に基づく定期接種として実施することとされていましたが、65歳以上の方及び60〜64歳で一定の疾患を有する方について、2024年10月1日から2025年3月31日までの間で各市町村が設定する期間内に、定期接種を受けることが可能となりました（任意接種は時期を問わず可能）。

4．最低賃金額の改定

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定されます。今年はすべての都道府県において、時間額50円以上の引上げとなりました（全国加重平均1,055円）。

厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金改定状況」

5．教育訓練給付の拡充

専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給されます。また、特定一般教育訓練給付金については、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給されます。

厚生労働省「教育訓練給付制度」

　1.の長期収載品と、4.の最低賃金額の改定は、特に大きな影響を及ぼしている制度変更です。上にリンクで示しました厚生労働省サイトもご参考に、対応をご検討ください。