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文書作成日:2017/03/15


 昨年12月に平成29年度税制改正大綱が公表され、閣議決定もされました。この中から、福祉施設の経営に関する項目を取り上げます。


1.サ高住促進税制の延長
 サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制については、固定資産税の減額措置と不動産取得税の特例措置の適用期限が2年延長され、平成31年3月31日までとなる予定です。
 一方、平成28年度税制改正で1年延長された割増償却制度は、適用期限(平成29年3月31日)での廃止が明記されています。

2.現物寄附の非課税承認手続きの簡素化
 社会福祉法人等への現物寄附について、みなし譲渡所得税等の非課税の特例措置を受けるには国税庁長官の承認を要し、相当の期間がかかります。一方、文部科学大臣所轄学校法人への現物寄附については、一定の要件を満たせば、この承認手続きが簡素化される特例が設けられており、大幅な期間短縮が可能です。

 今回の大綱では、社会福祉法の改正によって社会福祉法人会計基準が法令上位置付けられたこと等を踏まえ、社会福祉法人に対する現物寄附が一定の要件を満たす場合には、上記の学校法人と同様の承認手続き簡素化の特例が適用されることが明記されています。これが成立すると、承認申請から1ヶ月以内に国税庁長官より承認しないことの決定がない限り、自動承認となります。なお同特例の適用は、贈与等に係る財産が社会福祉法人の基本金に組み入れられる場合に限られる予定です。


3.心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長
 心身障害者を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合の、不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年間延長する等、一定の措置が行われます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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