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文書作成日:2017/04/15


 平成29年度税制改正により創設された、『中小企業経営強化税制』。この新投資減税は、医療保険業にとって追い風とはならないようです。


 中小企業経営強化税制は、中小事業者の投資促進を後押しする目的で、『中小企業投資促進税制の上乗せ措置』を改組して創設された制度です。

 以前の『生産性向上設備投資促進税制』や『中小企業投資促進税制の上乗せ措置』に似た制度になりますが、適用の手続きで大きく違う点が1つ。それは、経営強化法の計画認定を受ける必要がある点です。


 また、対象となる資産についても注意が必要です。


 上記図を確認する限り、以前と変わらないように思えますが、実際の対象資産である“特定経営力向上設備等資産”の定義が規定されている経営強化法施行規則では、医療保険業が取得等する資産に関しては、A類型・B類型ともにそれぞれ次のように除外されています。

  • 器具及び備品
    医療機器のうち、医療保険業を行う事業者が取得又は製作するもの
  • 建物附属設備
    医療保険業を行う事業者が取得又は建設するもの

 一方、29年度税制改正では中小企業投資促進税制から器具及び備品が除外されてしまうため、法人税(所得税)の計算上、医療機器に関する投資減税として検討に値する制度は、同改正で適用期間が2年(31年3月31日まで)延長された「医療用機器等の特別償却制度」しかありません。ただし、対象資産の見直しも行われるため、改正後の対象資産の確認も忘れないように行う必要があります。ご注意ください。



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