・是正企業数：1,870企業（前年度比 521企業の増）
　うち、1,000万円以上支払った企業数は262企業
・対象労働者数：205,235人（同 107,257人の増）
・支払われた割増賃金の合計額：446億4,195万円（同 319億1,868万円の増）
・支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円

【賃金不払残業の状況】
・インターネット上の求人情報等の監視情報を受けて、立入調査を実施。
・会社は、自己申告（労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力）により労働時間を管理していたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録や入退室記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない状況がうかがわれるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

【企業が実施した解消策】
・会社は、パソコンのログ記録や入退室記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
・賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
(1)会社幹部が出席する会議において、自己申告制の適正な運用について、実際に労働時間を管理する者に説明を行うとともに、その管理者を通じて全労働者に周知した。
(2)自己申告とパソコンのログ記録のかい離を自動的に確認できる勤怠管理システムを新たに導入し、月2回、必要な補正を行うようにした。
(3)労務管理についての課題と改善策を話し合う労使委員会を年2回開催することとした。