受付時間:9時〜18時 定休日:土・日・祝日

TEL:027-360-5550

〒370-0018 群馬県高崎市新保町163番地

業務のご案内
事務所概要
採用情報

文書作成日:2026/05/19

7月より障害者の法定雇用率が2.7%に引上げへ

障害者の雇用を促進するため、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。現在の民間企業の法定雇用率は2.5%ですが、これが7月より2.7%に引上げられます。そこで今回は、この法定雇用人数の計算方法や障害者数のカウントについて確認します。

[1]法定雇用人数の計算方法
 法定雇用人数は常時雇用する労働者の数で判断します。常時雇用する労働者とは、週所定労働時間が20時間以上の労働者であって、1年を超えて雇用される人(見込みを含む)をいいます。
 人数の計算方法は、週所定労働時間が30時間以上の労働者については1人、20時間以上30時間未満の労働者については1人を0.5人としてカウントします。例えば、正社員30人、パートタイマー(フルタイム)5人、パートタイマー(20時間以上30時間未満)が8人の場合、常時雇用する労働者の数は39人(30人+5人+8人×0.5)となります。これに新たな法定雇用率を乗じると、1.053となることから、障害者を最低1人は雇用することが義務となります。

[2]障害者数のカウント
 常時雇用する労働者の数に応じて、雇用が必要となる障害者の数が決まりますが、この障害者の数は、障害の種別と週所定労働時間数によってカウントの方法が異なります。具体的には、下表の通りです。
※図はクリックで拡大されます。

 2024年4月より、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者が、0.5人としてカウントできるようになっています。

[3]休職中のカウント
 法定雇用率の雇用がされているかを確認する際は、月ごとの所定労働時間と実労働時間を確認することになっています。
 対象となる期間に、雇用する障害者が、就業規則や雇用契約書等で休職制度に基づき休職している場合には、休職発令通知書等により客観的に確認できる場合に限り、実労働時間に含めてカウントできます。

 従業員数をもとに、必要となる障害者雇用の人数を確認しましょう。そして、障害者雇用の人数が不足している企業においては、法定雇用率の達成に向け、継続的に採用と定着の取り組みを進める必要があります。


■参考リンク
厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




労働保険の年度更新における注意点2026/05/12
活用が広がるマイナンバーカード2026/05/05
女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度2026/04/28
36協定を遵守するための実務上の注意点2026/04/21
改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは2026/04/14
変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断 2026/04/07
2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大2026/03/31
2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策 2026/03/24
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2026/03/17
定年退職者と無期転換申込権の発生 2026/03/10
雇入時の健康診断に関するよくある誤解2026/03/03
女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容2026/02/24
年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 2026/02/17
パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
年次有給休暇の平均取得率は66.9%で過去最高2026/02/03
民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41%2026/01/27
65歳以上定年企業は全体の34.9%2026/01/20
育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13
厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画2026/01/06
協会けんぽの電子申請 2026年1月13日開始2025/12/30
改めて確認したい休憩時間の基礎知識2025/12/23
通勤手当の非課税限度額引上げと支給額を決定する際の留意点2025/12/16
改めて確認しておきたい介護離職防止のための情報提供の実施2025/12/09
2026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法2025/12/02
確認しておきたい特定(産業別)最低賃金2025/11/25
高卒新卒の37.9%、大卒新卒の33.8%が入社3年以内で離職2025/11/18
確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除2025/11/11
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2025/11/04
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2025/10/28
健康保険証の廃止と活用が期待されるマイナ保険証2025/10/21
厚生労働省調査からみる転職入職者の賃金変動状況2025/10/14
9月5日から拡充された業務改善助成金2025/10/07
改めて確認しておきたい健康診断実施後の対応2025/09/30
異例づくしとなった2025年度の地域別最低賃金の改定2025/09/23
10月1日より創設される教育訓練休暇給付金2025/09/16
変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件2025/09/09
2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案金額は172億円2025/09/02
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2025/08/26
40.5%まで上昇した男性の育児休業取得率2025/08/19
年収130万円の壁に対応したキャリアアップ助成金の新設コース2025/08/12
スポットワークを利用する際の注意点2025/08/05
1,000件超となった精神障害の労災支給決定件数2025/07/29
従業員の自宅に届く協会けんぽの資格確認書2025/07/22
重要度が増す仕事と育児・介護の両立に関する個別周知等2025/07/15
今後、対応が必要となるカスハラ対策と就活セクハラ対策2025/07/08
高校生をアルバイトとして雇用する際の注意点2025/07/01
10月施行の改正育児・介護休業法「柔軟な働き方を実現するための措置」への対応2025/06/24
4年連続増加となった休業4日以上の死傷者数2025/06/17
見直しが濃厚となった大学生の健康保険の扶養年収基準2025/06/10
改正労働安全衛生法の成立と7月から始まる全国安全週間2025/06/03
腰痛の労災認定の考え方2025/05/27
不妊治療と仕事との両立の職場づくりマニュアルと助成金2025/05/20