1.年休の取得状況
　年休の取得状況について、平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の1年間に企業が付与した年休の日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.0日（前年調査18.0日）となりました。そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同9.4日）であり、取得日数は昭和59年以降、過去最多となっています。また、取得率は56.3％（同52.4％）でこちらも過去最高となりました。

2. 計画的付与制度
　先ほど述べた年休の取得義務化に確実にするための方法として、計画的付与制度がありますが、これを利用している企業の割合は43.2％となり、前年調査の結果である22.2％から倍増しています。計画的付与日数を階級別に見てみると、「5〜6日」が66.6％ともっとも多く、「3〜4日」が8.4％、「1〜2日」が8.1％と続いています。
　なお、計画的付与制度がある企業割合を企業規模別にみてみると、「30人から99人」が42.2％、「100人から299人」が45.0％、「300人から999人」が46.9％、「1,000人以上」が46.4％となっており、企業規模に関わらず制度が導入されていることがわかります。